施工体制台帳は一人親方も提出する？社会保険の適用除外や主任技術者についても解説

建設現場での施工管理において「施工体制台帳」は非常に重要な書類の一つです。施工体制台帳は、工事に関与する下請業者の情報を記録し、適正な施工管理を確保するために活用されます。しかし、一人親方として工事を請け負う場合、この施工体制台帳とどのように関わるのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

「一人親方だから施工体制台帳は関係ない」と思われがちですが、実際には、元請業者や一次下請から情報提供を求められる場面が多々あります。例えば、請負契約の内容や社会保険の適用除外の証明、さらには施工体系図への記載などが挙げられます。適切な対応を怠ると、現場での業務がスムーズに進まない可能性もあります。

本記事では、施工体制台帳の基本的な概要と目的を解説した上で、一人親方が具体的にどのような形で関与するのかを詳しく説明します。一人親方として建設業に携わる方にとって、現場で困らないための実務的な知識を提供しますので、ぜひ最後までお読みください。

一人親方と施工体制台帳の関係

施工体制台帳とは

施工体制台帳とは、工事に関わる業者の名称、施工範囲、工期、技術者の氏名などを記載し、現場の施工体制を適切に管理するために元請業者が作成する書類です。施工品質の確保や施工上のトラブル防止、不適格業者の排除、重層下請けの抑制などを目的とし、施工体系図と併せて作成されることで、工事関係者全員が施工体制を把握しやすくなります。

施工体制台帳の作成義務は、一定の条件を満たした工事に適用されます。
公共工事では、発注者から直接請け負った元請業者が下請負契約を締結した場合。民間工事の場合、特定建設業者が下請契約を締結し、その請負代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上となると作成が義務付けられます。

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一人親方は施工体制台帳を作成する？

一人親方の場合、基本的に施工体制台帳を作成することはほとんどありません。これは、一人親方が単独で大規模な工事を請け負うケースが少ないためです。建設業法では、建設業許可を受けていない事業者が1件あたり500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の工事を請け負うことができないと定められており、多くの一人親方はこの範囲内での下請契約を結び、小規模な工事を請け負う形になるのが一般的です。一人親方で建設業許可を取得し、500万円以上の工事を請け負う場合もありますが、施工体制台帳作成義務にあたる請負代金の総額が4,500万円を満たす工事を受注するケースは少ないでしょう。

そのため、施工体制台帳は大手の元請業者が作成するのが一般的であり、一人親方はその記載に必要な情報を提供する立場となることがほとんどです。求められた書類や情報を適切に提出し、スムーズな工事の進行に協力することが求められます。

一人親方が施工体制台帳に関与する場面

一人親方は施工体制台帳を作成する立場ではありませんが、元請業者や一次下請業者から情報提供を求められる場面があります。施工体制台帳の右側「下請負人に関する事項」は、下請け企業の情報を記載するため、事業者名、施工内容、請負金額、社会保険の適用状況、配置技術者などの情報を提供する必要があります。

また、施工体系図には、元請業者を頂点とした下請業者の関係が示されるため、一人親方もその一部として記載されます。施工体制台帳ではなく、再下請負通知書の提出が求められる場合もあり、適切に対応することが重要です。特に、社会保険の適用除外を証明するための一人親方労災保険特別加入証明書などの提出が求められることがあるため、事前に準備しておくことでスムーズな対応が可能になります。

施工体制台帳の添付書類と作成時の注意点

上述した通り施工体制台帳は元請企業が作成するものですが、
下請負企業として、施工体制台帳作成にあたり情報を提供する場合は、下記をご参照ください。

※参考：建設業法施行規則　第十四条の二

適用除外でOK？一人親方の社会保険の書き方

一人親方は法人企業とは異なり、従業員を雇用しない個人事業主であるため、社会保険や雇用保険の書き方が異なります。

健康保険・厚生年金保険は、一人親方や常時雇用の従業員が5人未満の個人事業主は適用除外となり、国民健康保険や建設国保に加入することが一般的です。

雇用保険については、被保険者となる労働者がいない為適用除外となります。現場作業中の事故に備えるには「一人親方特別加入制度」に加入する必要があります。この制度に加入することで、労災保険の適用を受けることが可能となり、安心です。工事現場において求められる書類の一つとなることが多いので忘れずにい添付しましょう。

主任技術者の設置要否と一人親方の対応

主任技術者は、工事現場における施工管理の責任者として、工事の品質や安全を確保する役割を担います。主任技術者になるには、担当する工種に応じた上級資格を持っているか、一定期間以上の実務経験を積むなどの要件を満たす必要があります。

​建設業法では、建設業の許可を受けた業者は、請負金額の大小に関わらず、すべての工事現場に主任技術者を配置する義務があります。 ​

一方で、建設業の許可を受けていない多くの一人親方の場合、主任技術者の配置義務はありません。​施工体制台帳には、主任技術者の氏名を記入する欄がありますが、空白で問題ないでしょう。

総括：施工体制台帳は一人親方も提出する？社会保険の適用除外や主任技術者についても解説

施工体制台帳は元請業者が作成するものであり、一人親方が直接作成することはありません。しかし、下請負人として記載されるため、契約内容や社会保険の適用除外の証明などの情報を提供する必要があります。特に、労災保険の特別加入証明書や請負契約書の提出が求められることが多いため、事前の準備が重要です。

一人親方は、施工体制台帳の適用除外となる社会保険・雇用保険の仕組みを理解し、現場でスムーズに対応できるよう備えておきましょう。