子持ち主婦にとって正社員とパートどっちが得なのか。正社員のメリットとデメリットをまとめてみた

出産を機に今まで働いていた職場を退職し、子どもが幼稚園や保育園、小学生になるタイミングで社会復帰したいと考える方も多いのではないでしょうか？

子どもとの時間を優先する為にパートタイム労働を選ぶ方もいる一方、年齢を考慮し早い段階で正社員として働きたいという方も非常に増えているかと思います。

「正社員として働きたいけど、小さい子供がいるうちは難しい？」

「扶養内で働いた方が良いんじゃない？」

「子どもが大きくなったら正社員として働きたいなー。」

そんな悩みを持つ多くの女性の為に、正社員として働くメリットとデメリットについて紹介します。
こちらの記事を参考に、将来の働き方について是非よく考えてみてください。

この記事はこのような人におすすめ
①正規社員か非正規社員で迷っている人
②子育てしながら正社員で働けるか不安な人
③正規社員のメリットについて知りたい人

正社員として働くメリット

「正社員として働くか」「契約社員として働くか」「パートタイムで働くか」「専業主婦となるか」。
これらは子どもを抱える女性の永遠の悩みですよね。

ここでは、一般的に言われている正社員としてのメリットはもちろん、子ども二人を抱え、未経験の正社員事務職に再就職を果たした事務員たなかが子持ちのリアルをお伝えしたいと思います。

１．仕事が安定している

言うまでもなく、正規雇用の場合雇用期間の定めはありません。非正規雇用のように契約が切られるかもしれないという不安もなく、安心して仕事を行うことができます。企業側も、一度正規雇用をした者に対して、正当な理由なしに解雇することは法律上できない為、自身が望む限り定年まで働けることがほとんどです。

記憶に新しいのが、「コロナ解雇」です。新型コロナウイルスの影響で業務不振に陥った企業は、解雇や雇止めを行いその数は10万人を超えたともいわれています。うち非正規雇用の人は約半数。半数なら案外少ないじゃん！と思うかもしれませんが、これはシフト削減等の数は含まれていません。シフト制の場合、店が営業できないから来なくていいよ！が成り立ってしまうのが現状です。本来は休業補償というものがあり、平均賃金の60％以上の休業手当を企業は支払う義務がありますが、就業規則の曖昧化によって支払われないケースが多発し、問題となりました。

また、休日や出勤日数に関わらず毎月安定した収入が見込めるのも大きなメリットです。非正規雇用の場合は、時給制や日給制がほとんどで、月の休みが多い場合はその分給与も低くなってしまいます。
賞与や退職金が設定されている場合も多く、生涯賃金を比べると差が歴然ですね。

令和３年度の民間給与実態統計調査によりますと、正社員と正社員以外の平均給与額は、正社員の場合、５０８万円であるのに対し、正社員以外ですと１９８万円となっています。

習い事や塾、大学進学が当たり前になってきた昨今、子供のために正社員となり少しでも稼ぎたいと思う方も増えているはずです。この金額を見て、正社員として働きたいと思う方も多いのではないでしょうか。

正社員雇用の場合	非正規社員雇用の場合
雇用期間の定めがない	雇用期間に定めがある
休みに関係なく賃金が固定	出勤日数や労働時間によって賃金が変動
賞与や退職金がある場合が多い	賞与や退職金等の制度が少ない

２．経済的自立・家庭のうるおい

１の仕事が安定しているというメリットに付随しますが、経済的に自立できるというのもひとつの大きなメリットです。

高度経済成長時代の日本は、物が飛ぶように売れ、年功序列で年収は右肩上がり。収入が安定しており、上の世代の生活を自分の将来のお手本とすることができました。したがって夫ひとりの収入でも家族を養えたのです。

ところが、現在の日本の経済状況はどうでしょうか。
先の見えない経済不況に物価上昇。超少子高齢化で明日のことさえ見えない状況となりました。少しでも多く稼いで生活の足しにしたいという方も多いと思います。仮に配偶者の年収が1,000万円あったとしても、物価の上昇や増税により、30年前の年収1,000万円と現在の年収1,000万円では、価値が明らかに違います。よく配偶者の年収がいくらあったら専業主婦になれるという議論もありますが、その議論内容が30年後も同じ水準でできるか疑問です。

また、稼ぎ頭である配偶者に"もしも"のことがないとも限りません。

考えたくはありませんが、
「配偶者の会社が明日倒産したら？」
「配偶者が明日突然倒れたら？」
「コロナの影響で、配偶者の給与が半分以下に落ちてしまったら？」

貴方は、一人で家族を養っていけますか？

日本は社会保障が手厚いとはいえ、夫ひとりに家計を委ねるのは非常にリスキーな時代です。女性も正社員で働くことで家庭の危機に対するリスクヘッジにもなるのです。

３．福利厚生の充実

福利厚生の充実と書くと、
「社員旅行とか行かなくて良いから関係ない～。」
「住宅手当は、夫がもらっているから関係ない～。」
と思っている方がいますが、
最も重要なのは、健康保険と厚生年金保険についてです。

子どもがいる主婦の方で非正規雇用の場合、夫の扶養に入る人が多いです。
扶養には、「税制上の扶養＝年収100or103万円の壁」と「社会保険上の扶養＝年収106or130万円の壁」の2種類があります。

上記の図で分かるように、年収が上がるにつれて課せられる税金が増え、年収130万円以上になると自身で社会保険に加入しなければなりません。

被扶養者(扶養される人)の年収が130万円未満で、なおかつ扶養者(扶養する人)の年収の2分の1未満であれば、扶養者が加入している年金制度が、被扶養者の国民年金保険料を負担してくれます。この被扶養者を第3号被保険者と言います。健康保険料についても扶養者が加入する健康保険組合によって賄われています。

税金や社会保険の負担がないので、非正規雇用で扶養に入っていた方が得じゃん！と思う人も多く、子育てをする中で仕事をセーブする人も多かったとは思いますが、この第3号被保険者制度が、今後無くなるかもしれないということが何度も議論されているのはご存じでしょうか？

完全廃止とまではいきませんが、2024年10月には、106万円の壁の要件が変更されます。今までは従業員101人以上の企業に勤めている場合、106万円を超えると社会保険への加入が義務付けられていましたが、こちらが従業員51人以上の企業に変更されます。これにより、106万円の壁の対象になる方は大きく増加するでしょう。

また、2025年に予定されている5年に1度の年金制度改正までのつなぎ措置として、2023年10月からは、年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする方針が決定されました。働き手が足りない中で、労働抑制を行わない為の措置ですが、年収の壁を徐々に取ることにより、ゆくゆくは第3号被保険者という制度そのものを無くす方針なのではと議論されています。もしこれらが撤廃されるとなると、第3号被保険者は、自身で社会保険に加入しない場合、年20万円程度負担が増えることになります。

出典：バイトルマガジン　ボムス

では、130万円を超えて働く場合、社会保険料を払うことで手取りはどれくらい減るのか？それを表したのが、「バイトルマガジン　ボムス」で算出された上記の図です。
これは従業員数が101人未満の企業で働く場合ですが、大体170万円程稼がないと社会保険料の負担で手取りが減り「働き損」となってしまうようです。

働き損を考慮して170万円以上稼ごうとすると、時給1,200円で週5日勤務1日5～6時間、週3～4日勤務1日8時間働かなければなりません。これって結構大変じゃないですか？

それなら、いずれ無くなるかもしれない制度に怯えながら仕事量をセーブしたりせず、これを機に正社員として170万円を大幅に超えて働くのがおすすめなのです。

国民健康保険とは、加入者が保険料を全額負担する制度です。保険料は加入者の年齢と収入、扶養している人数によって決まります。扶養する人数が多いほど、保険料が高くなりますので、社会保険と比べると負担が大きくなることが多いです。

国民健康保険は居住している市によって算出方法が異なりますし、社会保険も加入団体によって保険料率が変わりますが、会社負担のない国民健康保険は約倍以上、健康保険の負担が多くなる場合がありますので注意が必要です。

おさらいです。
会社勤めをしている配偶者の扶養に入っている場合は、先述したとおり、国民年金第3号被保険者という扱いとなります。日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となり、法律上保険料の納付義務がありますが、第3号被保険者は自己負担がなく、配偶者が加入する年金制度が負担しています。

このように書くと、
「配偶者の年金制度が負担してくれるなら、扶養内で働いた方が得じゃない？」
と思う方もいらっしゃいますが、
答えはＮＯです！！

この制度は、あくまで国民年金の範囲においてなのです。

国民年金の平均受給月額は、約56,000円です。20歳～60歳まできっちり納めていたとしても、約65,000円ということですから、国民年金だけで老後生活しようとしてもなかなか難しいですよね。

それに比べて厚生年金と国民年金を合算した平均受給月額は、約144,000円となっています。保険料の納付月数(≒勤務年数)や収入額によっても変わりますが、倍以上の差となっています。

このように健康保険や将来の年金の負担額を半分会社が折半してくれると考えると、目に見える賃金の差のみならず、第2号被保険者と第3号被保険者の差は大きく感じるのではないでしょうか。

扶養を越えて働く（社会保険加入)	扶養内で働く
将来、国民年金+厚生年金がもらえる	健康保険料・国民年金を払わなくて良い
年収の壁を意識せず、働くことができる	労働を抑制する場合がある
103万～170万の間で、働き損となる可能性あり	社会保険の扶養制度が改悪される可能性あり

４．キャリアを途切れさせない

「せめて小学生までは、家で子どもとの時間を大切にしたい。」
「中学生になり手が離れたら、お金も必要だし働きたい。」

と思いながら、この記事を読んでいる親御さんも多いのではないでしょうか。
私もできることならそうしたいと切実に思います。可愛い盛りの子どもと離れて働くのは心苦しいですよね。

しかし、今の日本の現状を考えるとなかなか難しいのが現実です。

仮に妊娠を機に仕事を辞め、子供が小学校を卒業するまで専業主婦となった場合、１２年ものブランクが生じます。２５歳で出産をしたとしても、就職活動を始める年には３７歳です。


さらに言うのであれば、２５歳で前職を退職したとなると大卒から働いて３年程度。社会人歴３年となるとさらに厳しい戦いとなります。

このように考えると、強みになる学歴や資格がない場合は、とにかく早さが勝負になると考えてよいです。厳しいようですが、独身でも３５歳を過ぎると転職が厳しくなるというのが現実です。

なるべくブランクを空けない、なるべく若い年齢で再就職するということが肝になります。

仮に子どもが大きくなったら、本当にやりたい仕事したい、仕事量を増やし稼げる額を増やしたいと考えている人でも、子どもが小さいうちでもできる正社員の仕事を探す価値は往々にしてあると思います。そしてそのような会社も確実に存在します。

キャリアを途切れさせないということが非常に重要なのです。

５．夫の仕事への理解が深まる

私は、二人目の妊娠が発覚した際に、前職の仕事を退職し専業主婦となりました。
仕事のストレスもなくなり、二人の子どもに囲まれ楽しい子育てライフが待っている！と思っていたのですが、現実は育児の大変さが２倍から１０倍に膨れ上がり、段々と心に余裕がなくなっていきました。

そうした生活の中、あまりの大変さに配偶者にあたってしまうことも増え、

「こんなに大変なのに分かってくれない。」
「休日くらい手伝ってくれても良いのに。」

と負の感情ばかり芽生えていました。

しかし実際に正社員として再就職すると、改めて働くことの大変さを実感したのです。
仕事への責任はもちろんですが、家族を養うというのは想像以上にプレッシャーのかかることです。それを一人で支えてきた配偶者に改めて感謝すると共に、配偶者自身も私が働くことにより心の負担が軽くなったように思います。

お互いをリスペクトしあい協力しあうというのも家族の大切なマナーです。
正社員として働くことで、改めてその大切さを実感したのでした。

６．キャリアダウンは容易である

前述したように、あらゆる法律で守られている正規社員になるには、企業もシビアに選別しますし容易ではありません。しかしそれとは逆で、正規社員から非正規社員へ転身することはそれほど難しくないのです。

正社員として働いてみて、どうしても時間に余裕がない、子育てや家事が疎かになってしまう、やっぱり子どもとの時間をもっと作りたいということであれば、そう思ったタイミングで契約社員やパートに切り替えればよいのです。

また、若い時期に働いて資産を蓄えてしまえば、体力がなくなったり、子どもが手を離れたりする40～50代には、年収に縛られずに仕事を選択することができます。貯蓄は運用に回せば年利5%程は確保できる可能性がありますし、夫婦で年500万円程度稼げれば生活できます。
年収に縛られずに仕事を選択できることは、心も豊かにします。一人200万円ならアルバイトで良いって考えたら心に余裕も生まれませんか？何が何でも今の会社にしがみ付く必要もなく、嫌なことがあれば別の会社にすぐ転職すればよいのです。

正社員として働くデメリット

多くのメリットがある正社員ですが、子育て中の女性にとって、もちろんデメリットもあります。

１．時間に余裕がない

正社員として働くデメリットはこれに尽きるのではないでしょうか。
時短勤務を選択する場合ももちろんありますが、フルタイムの場合、子どもが寝るまでの間ほぼフル稼働で家事・育児が発生します。帰宅後もソファに座らないまま、夕飯づくりにお風呂の準備に小学校の宿題や連絡事項の確認とタスクが続きます。

これを見てキツイなと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、大変ですけど、やっていけます。子どもとの時間もパートの方に比べて少なくはなりますが、子どもも保育園や学童一生懸命頑張ってるなという気持ちが芽生え、いつも以上に優しくなれますし、子どもとの時間をより一層大切に過ごすことができます。

子ども自身も、必然的に保育時間が長くなることに対して休みたいなと思う気持ちや寂しい気持ちももちろんあります。そりゃ家にいたいし、できる限りお父さんお母さんと一緒にいたいですよね。子供だって集団行動は疲れます。親である私も、心苦しくなることはしょっちゅうありますが、その分休みの日を子供中心の生活にすることで、親子の絆は深まっています。お母さんが外で一生懸命働く姿を見せることも、また勉強なのかなと思いますよ。

２．仕事に対する精神的な負担が大きい

一般的に、正規雇用と非正規雇用では、どうしても仕事に対する責任の重さが異なってきます。正規雇用で働く場合、より責任の大きい仕事を任される可能性が高く、人によってはリーダーや管理者となる場合も多いでしょう。

責任は重くなりますが、母親としてだけではなく、社会的に役割があるというのは素晴らしいことです。仕事のやりがいにも通じるので、一概にデメリットともいえません。責任の重さと給与や待遇の良さを天秤にかけて、十分に熟考する必要があります。

３．パートに比べて休みづらい

２の仕事に対する精神的な負担が大きいにも付随しますが、責任のある仕事を任されるケースが多く、子どもの急な体調不良に対応しづらい、肩身が狭いという意見もよく聞きます。しかしこれはパートでも同じことで、要は「育児をしている女性でも働きやすい職場を見つけることが大事」なのです。

そういう点では、私のように、「この日までに絶対に終わらせなくてはならない仕事が少ない」「取引先やお客様とのアポイントが少ない」仕事を選ぶのも一つの手です。急に休んだとしても、次の日補えばOKという職場を見つけられると、子どもを育てながら働くのに最適です。

まとめ

子育てに忙しい女性の多くは、「働き方」に悩んでいると思います。
正社員はメリットが多く経済的にも豊かになるのは間違いありませんが、家庭の事情によって何を優先させるかも変わってきます。状況によっては、フルタイムで働くことができない方もいらっしゃるかもしれません。

是非こちらの記事を参考に、どういった働き方をするのがベストかを今一度ご家族で話し合うのをおすすめします。