【安全書類】働き方自己診断チェックリストとは？罰則もある偽装一人親方問題について考える

先日依頼された安全書類の中に、「働き方の自己診断チェックリスト」という書類が追加されていました。一人親方と下請負契約を結ぶ場合は、このような書類の提出が必要になっているようです。

この書類はどのような目的で作成されているのか？に着目しながら、解説したいと思います。

働き方自己診断チェックリストとは

国土交通省は、「クリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界」を目指すために、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを令和４年４月１日に改訂しました。
その中に盛り込まれたのが、この「働き方自己診断チェックリスト」の活用です。

ではクリーンな雇用・クリーンな請負とは何なのか？

建設業界は、重層下請構造で業務を行うことが多く、お客様から元請会社に依頼→元請会社から一次下請負会社に依頼→一次下請負から二次下請負会社に依頼→二次下請負は三次下請負会社に依頼といった塩梅で、元請会社が末端の労働者を一元管理することが難しい構造となっています。

そのような中、末端で作業する零細企業は、少しでも人件費というコストを下げるために、働き方の実態としては雇用契約を結んで働く「従業員」と同じ扱いをしながら、請負の形態で一人親方と契約締結をして働かせるという「偽装一人親方」と呼ばれる方法をとる業者がいます。

この「偽装一人親方」を撲滅し、労働者を守る取り組みを「クリーンな雇用・クリーンな請負」と謡い、国をあげて取り組んでいるんですね。

そして、「貴方は偽装一人親方ではないですか？」という指標となるのが、この働き方チェックシートです。

上記の画像は、実際に元請企業から依頼された「働き方の自己診断チェックリスト」と同一のものになります。
Bのチェックが５つ以上あると、一人親方としての働き方ではなく、実質的には雇用契約を結ぶ必要のある「従業員」としての性質が強いので、雇用契約の締結を検討してくださいという旨の記載があり、本人の同意署名が求められます。

2023年12月追記 =============================

この働き方チェックリストは、弊社からみて下請負会社で一人親方の方にのみ記入いただいていたのですが、先日、元請企業からの指示で弊社の事業主も提出が求められました。事業主は雇用保険の「適用除外」区分なので、念のため必要とのことでした。

2023年12月追記おわり =============================

偽装一人親方問題

国は労働者を守るために、今まで様々な規制や法律を整えてきました。
2020年10月の建設業法改正により社会保険への加入が実質的に義務化、2019年4月の労働基準法の改正による有給休暇の取得が義務化、2024年4月には、今まで適用除外とされていた建設業界も時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。

これらはすべて労働者を守るための法律ではありますが、企業にとっては大きなインパクトをもたらします。この抜け道として横行しているのが「偽装一人親方」です。

• ５つの社会保険料の負担を減らせる
• 消費税の負担を減らせる
• 時間外労働の概念がなくなる
• 有給休暇の概念がなくなる

５つの社会保険料の負担を減らせる

企業に勤める会社員の方は、毎月の給料日に社会保険料が支払総額から引かれていることが明細をみてわかりますよね。これは、企業側がいったん国に治める社会保険料を預かり、企業負担分を上乗せした形で国に納める仕組みとなっています。

従業員である我々の立場からすれば、至極当然の制度のように思えるのですが、企業の経営者にとってみれば、この社会保険の負担はとても大きなコストとなります。ましてや今までなあなあに社会保険の加入を免れていた企業にとってみれば、2020年10月の建設業法改正による社会保険への加入実質義務化は経営を左右される大きな問題です。

こちらは、広義の意味での５大社会保険の会社負担分をまとめた表です。
表をご覧の通り、従業員として雇用するとそれぞれの社会保険で企業の負担が発生します。一方一人親方の場合は、すべて自己負担となるため、会社負担がありません。

と、わたし事務員たなかのように思う人もいるでしょう。
しかし実際には、一方的に損するわけではないからこそ、ここまで「偽装一人親方」が多くなっています。

実際に、給与２５万円の社員を雇おうとすると、社会保険等の支払いを含めて、会社としての経費は３０万程になります。そこで給与を２８万円にするから一人親方になってくれと言われたらどうでしょう？

従業員として手取り額が増えるし、企業は給与を３万円アップしたとしても社会保険の負担分を払うよりは支出が減ります。

厚生年金の方が、将来もらえる額が２倍近く違うのに…と思っても、実際もらえるか分からないものにそもそも払わないという方もいるみたいですし（極々少数です。）、国民健康保険や国民年金の自己負担額と比較してプラスになるのかどうかは、どういう条件で企業と話し合っているかにもよりますね。
実際ひとり親方になると、節税対策も可能ですしメリットも多いんです。

消費税の負担を減らせる

一人親方として請負契約を結ぶ場合、いわゆる外注費は課税仕入れに該当する為、仕入税額控除が受けられます。一方従業員の給与は、消費税法上課税の対象外とされるため、控除が認められません。

つまり、従業員として雇用契約を結ぶより、請負契約で一人親方に依頼したほうが、企業が支払う消費税は安くなるのです。

とはいうものの…
2023年10月より既に大きな波乱を巻き起こしている「インボイス制度」が導入されます。一人親方が課税事業者か免税事業者かということで変わってきますが、仮に免税事業者である場合、企業側は、先述したメリットを行使できなくなりますね。

時間外労働の概念がなくなる

一人親方は請負契約となるので、労働基準法の適用範囲外となります。また、報酬は成果報酬の為、時間外労働した場合でも残業代は発生しません。また、休日手当も存在しません。働く時間や休日を自由に決められる代わりに、これら従業員だったらもらえたはずの手当がもらえなくなります。

有給休暇の概念がなくなる

もちろん仕事時間を自由に決められる体の為、有給休暇はありません。企業側は有給休暇の取得義務を果たす必要がなく、有給休暇を与える必要もありません。

偽装一人親方の何が問題なのか？

ここまでは企業側のメリットに焦点をおきましたが、「５つの社会保険料の負担を減らせる」という見出しの中でも少し記載したとおり、一人親方にもメリットがたくさんあります。自ら進んで一人親方になる方ももちろんいますし、多いです。では、偽装一人親方の問題点は何でしょうか？

それは、企業側が優位にたち、気づかないうちに偽装一人親方として働いてしまい、不利益を被っている場合が問題なのです。

企業と一人親方が対等の立場で、お互いWin-Winの関係であれば問題ありません。しかし、ひとつの会社に常駐しているような形で、企業から直接指示を受けたり、就業時間を管理されている場合は、働き方が「労働者と同様」と判断され、一人親方として認められません。「偽装請負」をしたとみなされ、法律により罰則が与えられる可能性があります。

国が偽装一人親方を撲滅したい理由（※個人の感想です※）

国土交通省が建設業の一人親方問題に関する検討会を設置し、本格的に偽装一人親方の撲滅に向けて動いています。

これは、「不当に働かされている労働者を守るため」というのはもちろんですが、国が社会保険や税金をかき集めたいからじゃいか？と邪心してしまいます。（あくまで個人の感想です。）

国としては、月の保険料が一定である国民年金（令和5年度は、月額16,520円）よりも給与額によって変動する厚生年金を収めてほしいですもんね。（あくまで個人の感想です。）

また、一人親方がそれぞれ節税対策を行えば入ってくる税収も減りますもんね。（あくまで個人の感想です。）

しかし偽装請負が法律で禁止されているのもまた事実です。社会で決められたルールだし守らなきゃだめよ、と言われれば従うしかありません。

まとめ

皆さんは「偽装一人親方」問題をどのように考えるでしょうか？
実際私が働く環境では、そのような偽装一人親方はひとりもいません。技能者の皆さんは、皆企業に属して働いているか、自分の意志でひとり親方になっている方ばかりです。

導入されたばかりの「働き方自己診断チェックリスト」を活用し、周囲に偽装一人親方になっている人はいないか、今一度確認頂けたらと思います。