【安全書類】安全運転管理者って誰？工事・通勤用車両届の書き方について記入例を交えて解説！

建設業の現場では、多くの車両が出入りします。
もしも事故が起こってしまった場合に備え、現場で使用されるトラックや生コン車・ポンプ車といった工事車両はもちろん、会社から現場まで移動するために使用する車両についても元請企業は管理・把握しておく必要があります。その為に必要なのが「工事・通勤用車両届」です。

技術者上司

事務員たなかさーん！

事務員たなか

はい…

技術者上司

ごめん、また現場に行く車両変わったわ。
あと運転者も！

事務員たなか

ま、Majika…

このように、現場で利用する車両に変更がある場合や運転者に変更がある場合、都度、車両届を提出しなければなりません。今回はこの「工事・通勤用車両届」の書き方について解説していきます。

 この記事を書いた人

事務員たなか(@tanaka_kodozimu)

建設業事務員のたなか(@tanaka_kodozimu)です。
元SEで安全書類作成をメインに、経理・総務・人事・IT土方なんでもやっています。
子ども二人の限界主婦。事務作業や子育てが少しでも楽になる情報を発信しています。

工事・通勤用車両届とは？

工事・通勤用車両届とは、現場に出入りする車両について、元請企業が管理するための書類です。
一次下請負企業をはじめ、建設業の工事では多くの専門業者が出入りするため、車両も多くなりやすいです。万が一事故や災害が起こってしまった際に、責任の所在を明瞭にするために、「任意保険に加入しているか？」「運転者は誰なのか？」「どのような経路で現場に来るか？」を確認します。

一般社団法人全国建設業協会より、全建統一様式（参考様式第8号）も用意されていますが、毎度のことながら企業によって若干フォーマットが異なるのが現状です。

事務員たなか

記入する内容は、作業員名簿ほど差異は発生していないので、コピペで対応可能です。

作成・提出時の注意点

「工事・通勤用車両届」は、自社で使用する車両を提出する為、一次下請負会社・二次下請負会社・・・と各社それぞれ作成します。再下請負通知書等と一緒に上位会社に提出し、一次下請負会社がまとめて元請企業に提出する形となります。

また、作成・提出する際にいくつか注意点があります。

１．車両1台ごとに提出する

この届出は、工事・通勤車両1台ごとに提出しなければなりません。
現場で2台、現場までの移動で3台の車が必要な場合は、合計5枚の工事・通勤車両届が必要になります。

２．任意保険の証書（写）を添付し提出する

届出を提出する車両の任意保険証書のコピーを一緒に提出します。
任意保険に加入していない車両は、現場に入場できませんので忘れずに準備しましょう。

元請企業によっては、車検証・自賠責保険・運転免許証等も提出を求められる場合がありますので、柔軟に対応してください。

３．運転者が変わった場合は、その都度提出する

届出には、運転者の氏名・生年月日・住所・免許の種類・免許の番号を記載する欄があります。同じ車両でも運転者が変わった場合は、再提出しなければならないので注意しましょう。

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【工事・通勤用車両届】欄外の書き方

「工事・通勤用車両届」の欄外部分（前付け）には、工事の概要と関係会社について記入します。

日付

こちらの書類を提出する日を記入します。

書類名の工事・通勤の選択

提出する車両は、工事用か通勤用かを選択してください。
上部中央にある「工事・通勤用車両届」という書類名の、該当する方を〇で囲みます。

事務員たなか

こんな塩梅で〇をつけます。

事業所の名称

事業所の名称には、「工事を行う作業所名」や「工事名称」を記載します。

所長名

所長名には、元請会社の現場代理人を記載します。

事務員たなか

「事業所の名称」や「所長名」は、元請企業の方が入力
してくださっている場合が多いです。

事務員たなか　(ゲンドウ風)

作業員名簿等と一緒に提出すると思うので、名称が同一かどうか確認して提出しましょう。

一次会社名

工事・通勤用車両届を提出する一次下請負会社の名前を記入します

使用会社（〇次）

自社名を記載します。
また、左側に何次下請負か記入する欄がありますので、自社が何次会社なのか記入してください。

現場代理人

自社の現場代理人名を記入します。

全建統一様式では、右側に現場代理人の押印が必要となっています。
脱ハンコ化している企業もありますが、元請企業の書式によっては押印が必要な場合もありますので、注意してください。

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【工事・通勤用車両届】欄内の書き方

枠内には、車両情報を記入していきます。

使用期間

該当の車両が現場に出入りする期間を記入します。
「2024年4月1日　～　2024年4月15日」といった塩梅で記入してください。

所有者氏名

車両の所有者を記入します。
会社で所有している車両の場合は「社有車」と記入します。

所有者情報は車検証に記載されていますので、確認してみてください。

安全運転管理者氏名

道路交通法第74条の3に則り、一定台数以上の自動車を使用する使用者は、事業所ごとに安全運転管理者を選任しなければなりません。自社で安全運転管理者選任している場合は、こちらに安全運転管理者の氏名を記入します。

事務員たなか

車両の台数が少なく安全運転管理者を選任していない場合は、空欄で問題ありません。

事務員たなか　(ゲンドウ風)

2023年12月より安全運転管理者の業務としてアルコールチェックが義務化されました。併せて確認してくださいね。

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車両

事務員たなか

手元に車検証を準備して記入しましょう！

型式

ワゴン・中型自動車・トラックといった車種を記入します。
元請会社の指示によっては車両名を記載する場合もありますので、「中型自動車（ハイエース）」や「小型２tトラック（キャンター）」といった塩梅で記入します。

車両番号

車検証の「自動車登録番号又は車両番号」という項目を記入します。ナンバープレートの地名から番号の部分すべて記入しましょう。
例：「品川 １１ い ２２-３３」

車検期間

車検証に記載されている期間を記入します。

運転者

事務員たなか

運転者情報は、申請する車を運転する人の免許証を準備して記入しましょう！

氏名

運転者の氏名を記入します。
運転者が複数いる場合、代表者氏名の後ろに（正）、それ以外は（副）を記入したうえでそれぞれ書類を提出します。元請の指定によっては（正）（副）の記入を省略する場合もあります。

前述したとおり、運転者が変わる場合は、車両届を再提出しなければなりませんので注意しましょう。

生年月日

運転者の生年月日を記入します。

住所

運転者の住所を記入します。

免許の種類

運転者の免許の種類を記入します。
運転免許証の左下に、取得した種類には日付が入っているので確認しましょう。

普通免許・準中型免許・中型免許・大型免許・原付免許、小型特殊免許・大型特殊免許・普通二輪免許・大型二輪免許・けん引免許

免許番号

運転者の免許番号を記入します。

自賠責

自賠責とは、全ての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。

事務員たなか

自賠責保険の証書を準備して入力しましょう！

保険会社名

加入している自賠責保険の会社名を記入します。
自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険の証書）に記載されているので、確認しながら入力してください。

証券番号

自動車損害賠償責任保険証明書に記載されている証券番号を記入します。
証券番号は契約を更新すると変更されます。自動車保険は原則として1年更新のため(複数年の場合もあり)、基本的に毎年切り替わるものという認識で、誤りのないよう記入してください。

保険期間

自動車損害賠償責任保険証明書に記載されている保険期間を記入します。

任意保険

任意保険は、自賠責保険でカバーしきれない損害を補償する保険です。その名のとおり、加入は「任意」ですが、工事・通勤用車両届と一緒に「任意保険証書の写し」を添付することになっています。任意保険に加入していない車両は入場できない場合もありますので、ご注意ください。

事務員たなか

任意保険の証書を準備して入力しましょう！

保険会社名

加入している任意保険の会社名を記入します。
任意保険証明書に記載されているので、確認しながら入力してください。

証券番号

任意保険証明書に記載されている証券番号を記入します。

対人

任意保険の対人賠償保険の限度額を記入します。

対物

任意保険の対物賠償保険の限度額を記入します。

搭乗者

任意保険の搭乗者傷害保険の限度額を記入します。

保険期間

任意保険証明書に記載されている保険期間を記入します。

運行経路

出発地から現場までの経路を簡単に記入します。
記載された経路から大きく外れた場所で事故が発生した場合には、通勤災害と認められないこともありますので正しい経路を記入してください。

例：「自　会社（両国）経由　両国橋　経由　日本橋　至　丸の内作業所」

また、元請企業によっては、運行経路図の提出を求められる場合もありますので、指示に従ってください。尚、ダンプあるいは生コン車・廃棄物運搬車については、運行経路図の提出が必須となっていますのでご確認ください。

まとめ

工事・通勤用車両届の書き方について解説しました。
難しい内容ではありませんが、車1台毎・運転者1名毎に作成しなければならないので、面倒くささはあります。
書類が多くなると記入ミスも増えるので注意してください。

また、2024年2月1日よりテールゲートリフターを使用して荷物を積み下ろす作業への特別教育が義務付けられました。現場でテールゲートリフターを使用する場合は、今一度、労働安全衛生規則を見直してみてはいかがでしょうか。

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