【グリーンサイト】外国人技能実習生向け「建設現場入場許可申請書」の提出方法と技能実習廃止についてまとめてみた

日本の建設業界では、労働力不足が深刻な問題となっており、その解決策として外国人技能実習生の受け入れが行われています。建設現場に外国人技能実習生を入場させる場合は、建設現場入場許可申請書の提出が必要なケースがあります。

本記事では、外国人技能実習生とは何か、その概要から、グリーンサイトでの建設現場入場許可申請書登録方法について解説します。また、近年の制度変更や現状についても触れていきます。

 この記事はこんな人におすすめ

外国人技能実習生とは？

外国人技能実習生制度は、日本で外国人労働者が特定の技能を習得し、その知識や技術を母国に持ち帰ることを目的とした制度です。1993年に開始されたこの制度は、日本の労働力不足を補う一方で、発展途上国の人材育成にも寄与しています。技能実習生は、日本の企業や団体において最大5年間滞在し、技能を習得することができます。

技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術または知識の移転による国際協力を推進することを目的とする

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

建設現場入場許可申請書とは？

特定技能制度による建設分野の１号特定技能外国人を雇用している企業は、「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に基づき、「外国人建設就労者等現場入場届出書」の提出が求められる場合があります。

しかしこちらのガイドラインは、外国人技能実習生を対象としていません。
外国人技能実習生に関しては、あくまで元請企業の既定に基づいて、「建設現場入場許可申請書（届出書）」の提出や、在留資格の確認等を行います。

建設現場入場許可申請書では、外国人実習生の氏名や在留資格・在留期間満了日、技能実習責任者の名前等を記入し、元請企業が確認するものです。提出に際して不明点がありましたら、元請企業に確認すると良いでしょう。

グリーンサイトでは建設現場入場許可申請書を提出する？

グリーンサイトでは、一定の条件がそろった場合に「建設現場入場許可申請書」を提出することになります。

作業員名簿にて外国籍の従業員を登録する

外国籍の方を雇っており従業員登録を済ませている場合でも、作業員名簿に対象の作業者を登録していないと「外国人建設就労者等現場入場申請書」の作成はできません。

まずは、作業員名簿にて作業に従事する外国籍の従業員を登録しましょう。

 登録が済んでいない場合はこちらから！

再下請負通知書の工期が満了していない

該当工事の工期が満了していないのも条件のひとつとなっています。工期は、再下請負通知書の中で変更が可能な項目となっています。もし「建設現場入場許可申請書」が作成できない場合は、こちらも確認すると良いでしょう。

元請企業が申請書の提出を指示（利用するに設定している）

そもそも「建設現場入場許可申請書」が必要かどうかは、元請企業の既定によって異なります。元請企業がこの帳票を「必要であると設定」している場合にのみ、作成できるようになりますので注意が必要です。

【グリーンサイト】建設現場入場許可申請書登録手順

外国人技能実習制度の廃止

ここまで、外国人技能実習生の現場入場申請書の登録方法について記述しましたが、この外国人技能実習制度は廃止されることとなりました。外国人技能実習生制度は、発展途上国の労働者が日本で技能を習得し、それを母国に還元することを目的として1993年に導入されました。しかし実際には、労働力不足を補う手段として使われることが多くなり、その結果、実習生の人権侵害や劣悪な労働環境が問題となっていました。これらの批判を受け、外国人技能実習制度に代わり、新たに「育成就労制度」を設ける法律が2024年6月14日に国会で可決成立されました。

新制度「育成就労制度」の概要

新制度である「育成就労制度」は、「国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になる」という理念の基、日本での労働を通じた技能の育成を強化し、その後「特定技能」への移行を目指す仕組みです。育成期間は基本的に3年とし、その後、技能試験・日本語試験に合格すると特定技能1号への移行が可能です。

また、新制度では外国人労働者の転籍も一定の条件下で認められ、労働環境の改善が図られる予定です。

まとめ

外国人技能実習生の建設現場入場許可申請書の書き方や必要書類について理解することで、円滑な実習生の受け入れが可能になります。また、現在進行中の制度改革についても、今後の建設業界や外国人労働者の働き方に大きな影響を与えるため、企業としても最新情報を把握しておくことが重要です。